長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎斎藤 人事課長 今回の大雪対応の業務に従事しました職員の時間外勤務の取扱いにつきましては、12月23日に時間外勤務手当の申請方法等に関する通知を発出いたしまして、国道等で立ち往生している車両への物資の配布、また災害対策本部の対応、避難所対応等に従事した職員からの申請に基づきまして、適正に手当の支給手続を行っているところでございます。
◎斎藤 人事課長 今回の大雪対応の業務に従事しました職員の時間外勤務の取扱いにつきましては、12月23日に時間外勤務手当の申請方法等に関する通知を発出いたしまして、国道等で立ち往生している車両への物資の配布、また災害対策本部の対応、避難所対応等に従事した職員からの申請に基づきまして、適正に手当の支給手続を行っているところでございます。
避難施設の設置に係る費用の負担につきましては、令和３年10月に国土交通省から通知がございました。その通知の中では、法面階段や本線路肩外の避難スペース、高速道路区域内につきましては高速道路会社が、今回であればネクスコ東日本の負担、それ以外に避難誘導とか一般道路への案内看板や標識とかの設置につきましては地方公共団体、すなわち長岡市が負担するものと確認した上で今協議を進めている状況でございます。
報酬審議会の資料では、報酬等決定の考え方として、一般職と異なり法令で具体的な基準は定められていないとあり、昭和36年自治事務次官通知においては、諸事情を総合的に勘案するとともに、住民の理解を得る措置を取ることの指導があるとのことでした。
一昨年の12月に、総務省と内閣府は各県知事などに保育部門等における処遇改善の実施について、令和４年２月から９月までの間、３％程度、月額9,000円の賃金改善を行うための費用については国が用意したから補助するという通知を出したと聞いています。まず、このことについて承知しているか伺います。また、本市はこの通知を受けて、会計年度任用職員の保育職員等にどのような待遇改善を行ったのか伺います。
午後２時１７分散会 ────────────※─────────── 〔諸般の報告〕 令和５年３月２日 １ 市政に対する一般質問について 次のとおり市政に対する一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。
次に、陳情第211号「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについての第１項及び第２項について、 20日以内に回答できない場合は、遅れる旨の通知を出していることから、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
あらかじめ通知したとおり、会議規則第９条第２項の規定により、会議時間を繰り下げ、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、タブレットに配信しました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 △日程第１ 議案第５０号から議案第６２号まで ○議長（中山眞二君） 日程第１ 議案第50号から議案第62号まで、以上13件を一括議題とします。
（漏えい等の通知） 第11条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
県から市のほうにどのような通知が出され、どのような内容だったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ◎金子 危機対策担当課長 新潟県からは、11月７日付で市町村防災担当課長宛てに「集団事故災害の予防について」というタイトルで通知を頂きました。
また、児童虐待、いじめの増加に加え、子供の貧困の社会問題化とともに配慮や支援を要する子供の存在などが今日的課題と指摘され、これらに対応できるよう児童館の機能、役割の強化が期待されたこともあり、厚生労働省の通知で子供の福祉的な課題への対応、子育て支援に対する児童館が持つ機能への期待を踏まえたとあります。 まず（１）、児童館の役割についてお伺いいたします。
◎小畑 学校教育課管理指導主事 市内の学校には令和５年１月に通知する予定です。現在、学校の実態に応じて利用を開始できるよう準備を進めております。導入時には、利用の場面や方法などについて各学校に丁寧に周知していきたいと考えております。 具体的には授業の中での利用例、あるいは実施後の結果の活用の仕方などを示していく予定です。
初めに、学校生活の実態といたしましては、燕市の小中学校では国の示す通知やマニュアルに基づき、手洗い、うがい、換気、３密回避、共用部分の消毒、場面に応じた適切なマスクの着脱等の基本的な感染防止対策を講じながら教育活動を展開してきております。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 昨年７月に福岡県中間市で発生いたしました事故の翌日、本市では保育施設宛てに園児の動静把握の徹底を促す注意喚起を行うとともに、８月の国の通知で求められたバス送迎に係る事故防止の取組について、保育施設への周知徹底を行い、本市における保育施設の事故防止の指針である事故防止及び対応マニュアルを10月に改定しております。
代替場所を含めて一般質問をさせていただいたことがありまして、平成30年３月議会での答弁書から見ますと、昭和44年の旧自治省の通知によりますと、投票所から投票人の住所までの道のりが３キロ以内、投票区の選挙人の人数が3,000人以内という設置基準が答弁でした。今現在も設置基準の変更はないのか、まず最初にその辺お聞かせいただきたいと思います。
空き家になりつつあるものを早めに対応するのはとても大切だと思っていて、特にお一人でお住まいの方が亡くなって空き家になってしまい、誰も相続したがらないとか、そういった問題が出てきますので、死亡届とかを役所に出されたときに空き家に関する情報を出したり、あるいは先ほど市外の方とおっしゃいましたが、市外の方々にも納税通知書の中にそのようなことが分かるようなものを封筒に印刷して送ったりと、今そういうふうな対応
初めに、無料検査の継続ですが、これまでも国の通知により、高齢者施設等のクラスター対策強化のため、希望する施設へ検査キットの無償配布を実施しました。今後については、感染状況などに応じ、県と連携し判断してまいります。
一方、文科省が本年２月に示した「児童生徒の自殺対策について」の中では、令和２年、令和３年と２年連続で児童・生徒の自殺者が500人近くに急増した深刻な事態を詳細に分析しながら、自殺予防に関わる取組を通知として示しています。具体的にはＳＯＳの出し方教育をはじめ、ＧＩＧＡスクール構想で整備された１人１台の端末を活用した児童・生徒の心身状況の把握や教育相談に役立てることが明記されています。
保育施設では、子ども一人一人の発達の状況や体調を踏まえる必要があると認識しており、厚生労働省の通知に基づき、一律の着用はしておりません。感染拡大防止の観点から、施設の判断で保育の活動等によって一時的に着用をお願いしている場面があったり、保護者の判断によりマスクを着用している園児がいますが、その場合でも子どもの様子を見ながら状況に応じて外すようにしております。
交通事故は児童・生徒の命に関わる重大なものであることから、交通安全教育の重要性は十分認識しておりますし、先ほど質問の中で御紹介もありましたが、自転車保険制度が義務化されたことにつきましては国からの通知を保護者にもお知らせしてあります。今後も引き続き、各学校に安全指導の徹底を図るよう指導してまいります。 私からは以上であります。 ○議長（松井一男君） 金澤教育長。
ほかに、死亡届提出時の情報提供や、主に市外在住者向けに固定資産税の納税通知書の封筒に空き家相談窓口を案内するなど、周知啓発に努めているところであります。 次に、空き家の利活用についてお答えします。空き家バンクには、これまで292棟の登録があり、133件が成約し、このうち市外からの移住が46件となっております。